社会全体の持続可能な発展に貢献するため、日本企業の SDGs への取り組みは、より一層重要になっています。

SDGs は、企業の社会的責任（CSR）を果たすための効果的なフレームワークであり、取り組むことは企業にとって様々なメリットがあります。

今回は、SDGs の 17 の目標と、それを実現する取り組みをしている日本企業の事例をわかりやすく紹介します。

SDGsとは

SDGs（エスディージーズ）とは、英語「Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標」の略称です。

日本は、世界の対象 165 カ国の SDGs 達成度ランキングで、18 位にランクインしています（2021年版）。ランキング上位はフィンランドやスウェーデンなど北欧の国々が多く名を連ねます。

SDGs は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。2016 年から 15 年間の間で、この「持続可能な開発目標」を世界共通で達成していこうと、国連に加盟している全 193 カ国によって採択されたものです。環境・社会・経済の三側面から17の目標で構成されています。

近年、注目される言葉で「SDGs」に似た「ESG」がありますが、違いは何でしょうか？

ESG とは、環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉です。環境問題対策、ワークライフバランスの実現や人権問題への配慮、情報開示や経営の透明性などに積極的に取り組み、より良い経営をしている企業を表す指標とされています。

2010 年前半に浸透し、投資家は企業へ投資の際、ESG に配慮しているか重視すべきだという動きが広がりました。

ESG と SDGs は、環境や社会問題などに取り組む点で共通しており、企業の持続可能性に重要な考え方です。違いとしては、SDGs は国連で決められ全ての人が取り組むのに対し、ESG は企業が中心となっている点です。

国連で採択された目標である SDGs は、実際の問題解決は民間企業も関わるため、SDGs に取り組む民間企業は、ESG 評価の向上につながると考えられています。

SDGs 17 の目標

SDGs に取り組む上で、具体的な 17 の目標の内容を知っておきましょう。

1. 貧困をなくそう

人びとの生活を守るため、資金を増やし、仕組みづくりや対策をおこなう。

2. 飢餓をゼロに

誰もが一年中安全で栄養のある食料を入手できる。持続可能な食料生産の仕組みづくり。

3. 全ての人に健康と福祉を

予防や治療、心の健康への対策や福祉を推進。全ての人が保健サービスや教育を受け、情報を得られる。

4. 質の高い教育をみんなに

すべての子どもが、公平で質の高い教育を無料で受けられる。すべての人が、無理なく払える費用で、高等教育を受けられる。

5. ジェンダー平等を実現しよう

すべての女性と女の子に対するあらゆる差別や暴力をなくす。女性も男性と同じく政治や経済や社会へ参加できる。

6. 安全な水とトイレを世界中に

誰もが安全な水、トイレを利用できる。汚染を減らし水質を改善する。水に関わる生態系を守り、回復させる。

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

誰もが安定的で現代的なエネルギーを安い値段で使える。再生可能エネルギーの割合を増やす。

8. 働きがいも経済成長も

すべての人が安全に安心して仕事ができる環境。中小規模の会社の設立や成長を応援。多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

すべての人が公平に使える、安くて質の高い、災害にも強い持続可能なインフラづくり。環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れる。

10. 人や国の不平等をなくそう

すべての人が、平等な機会を得て、格差を減らす。誰もが能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されない。

11. 住み続けられるまちづくりを

すべての人が、安全な家に安い値段で住める。安全で持続可能な交通手段を安価に利用できる。災害の被害や環境への影響を減らす。

12. つくる責任つかう責任

天然資源を持続的に管理し、効率よく使う。捨てられる食料を減らす。ゴミの排出を減らす。

13. 気候変動に具体的な対策を

気候変動に関する教育や啓発、人や組織の能力を高める。自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を備える。

14. 海の豊かさを守ろう

海の汚染をふせぎ、海と沿岸の生態系の持続的な管理や保護。漁業の科学的な管理計画を実施し、水産資源の回復を目指す。

15. 陸の豊かさも守ろう

陸上の生態系や生物の多様性を守る。森林の減少をくいとめ、世界全体で植林を増やす。動植物の密猟や、法律に反した取り引きをなくす。

16. 平和と公正をすべての人に

だれでも情報を手に入れられ、基本的な自由が守られる。子どもに対する虐待や搾取、あらゆる形の暴力をなくす。汚職や贈賄、違法な資金や武器の取り引きを減らす。

17. パートナーシップで目標を達成しよう 

開発途上国に国際的な支援を強化する。効果的な公的、公的機関と民間企業、市民社会のパートナーシップをすすめる。

企業が SDGs に取り組む 3 つのメリット

企業が積極的に SDGs に取り組むことには様々なメリットがあり、企業の長期的な経営にも良い効果をもたらします。

• 新たなビジネスチャンスにつながる（長期的なニーズを掴める）
• 資金調達に有利（投資家の獲得）
• ブランドイメージの向上（ステークホルダーと良好な関係構築、優秀な人材の採用）

日本企業の SDGs 取り組み事例

各企業が SDGs の 17 の目標の中で取り組める目標を選択して、持続可能な開発目標の達成に貢献しています。

花王

育児支援制度を確立、女性の働き方改革や育児との両立を叶えるワークライフバランスを支える施策を行っています。男女平等の取り組みが、国内外から高く評価されています。

アスクル

「再生エネルギー利用率を100％にする」目標を掲げ、物流センターや本社、子会社を含めて、消費電力の再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。また、車両を電気自動車に転換する取り組みも行っています。

キューピー

卵の殻を肥料として販売し、廃棄せずに有効活用。積極的な取り組みにより、農林水産大臣賞など受賞し、ブランドイメージUP。採用活動にも好影響が現れているといいます。

まとめ

2016 年から2021 年間、日本の SDGs 達成度は 18 位〜 11 位を推移しています。

SDGs の取り組みをいくつも即座に導入することは、かなりの資本支出を伴うため、簡単なことではありません。企業が取り組める一歩、より現実的な方法として、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したオフィス環境を利用することが考えられます。

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