コロナ禍を経て私たちの社会、経済は大きく変化しました。今、企業が行う選択は、コロナ後の社会の回復力を生み出すために非常に重要です。この記事では、2022 年 10 月、日本がついにビザなしでの海外からの入国を再開した中、日本経済の景気回復の見通しを説明し、企業がニューノーマル以降、より成長するために考慮すべき 6 つのポイントを日本政府の経済対策から解説します。
日本のコロナ後の社会は景気回復？
三菱総合研究所のウィズコロナ下での世界・日本経済の展望（2022～2023 年度の内外経済見通し）によると、「日本経済は、持ち直し傾向にある」とされ、国内需要は押し上げられると見られています。2023 年も日本経済の成長は上昇傾向にあると予想されています。
日本の景気に明るい未来が予想されている一方で、それを実現させるには人手不足の解消が必須である、と切迫した課題が浮き彫りになっています。
日本企業の外国人雇用
帝国データバンクによる 2022 年の景気見通しに対する企業の意識調査では、景気の懸念材料として、原材料費高騰や感染症の影響に次いで「人手不足」を 30.6％ の企業が挙げています。特に、IT 人材の不足が目立っており、経済産業省の試算では 2030 年までに約 40～80 万人の IT 人材が不足すると危惧されています。
人手不足への対策には、女性や高齢者の労働者人数を増やすことに加え、外国人労働者の採用を増やすことが必要不可欠と考えられています。
外国人人材の採用に興味がある日本企業は 45.5% に昇ります（全研が 2022 年 8 月に実施した採用担当者対象の調査）。優秀な人材を確保するために、外国人雇用を考えている日本企業が増えている傾向が見られます。
コロナ後の社会への日本政府の経済対策
2021 年から、日本政府は景気回復計画を打ち出しており、特に日本企業が世界とつながり成長していくための推奨事項を提示しています。
ここでは政府が公表している「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」から、日本の企業がとるべき対応 6 つのポイントを見ていきましょう。
ニューノーマルに必要な企業の環境整備 6 つのポイント
1) テレワークの推進、地方・世界とつながる
政府は公共インフラとしてデジタル技術を整備して活用することにより、地方を活性化、世界とつながる経済社会を目指しています。それに伴う交付金を大規模に展開する予定です。また、働き方改革に関わり、時間や場所を有効に活用できるテレワークを推進する企業の支援が行われます。
柔軟な働き方についてはアジャイルワーク、ハイブリットワークもご覧ください。
2) デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
業務効率化、サービス向上のために、オンライン化やキャッシュレス化を進める取り組みが計画されています。DX について、さらに詳しくは日本企業の DX 推進の現状のページもご覧ください。
3) 中小企業の支援を活用する
日本政府は、中小企業等が抱える資金繰りに対応や、コロナ禍による債務過剰の問題に対する支援を行うなどを打ち出しています。また、生産性向上のための設備投資、IT導入、販路開拓等を支援して中小企業の成長を後押しする計画です。事業再構築補助金や経営改善計画策定支など活用できる制度が用意されています。
4) 女性や就職氷河期世代などの支援
最低賃金の引き上げや、賃上げを行う企業への税制支援などが検討されています。女性の活躍や、非正規雇用労働者の待遇改善を支援。働く女性の離職を防ぎ、企業の価値創造につなげることを目指してフェムテック企業と導入企業（女性を雇用する企業）の補助事業などもあります。
5) フリーランスが安心して働ける環境整備
日本のフリーランス人口は最近の調査では 1,577 万人とされ、年々大きく増えています。市場規模の拡大が予測されるクリエイターエコノミーも、企業にとってビジネスチャンスと言われています。コスト削減と同時に、即戦力を確保して素早くプロジェクトを進めるために企業にとってフリーランスの存在は欠かせません。（おすすめ記事「フリーランスに仕事依頼するメリット・デメリット」）
6) スタートアップの支援、新たなビジネス・産業の創出
スタートアップと大企業等が協働するオープンイノベーションを促進するための税制措置などが検討されています。研究開発型スタートアップ支援事や地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）などスタートアップが活用できる制度が様々あります。さらに詳しくはスタートアップの資金調達方法 10 選の記事で紹介しています。
まとめ
コロナ禍に日本の経済が受けた影響は、2008 年のリーマンショックによる GDP マイナス 3.6% を上回る、マイナス 4.6％ でした（2020 年度）。2022 年と 2023 年は、日本経済の成長は上昇傾向にあると予想されていますが、コロナ後の社会変化に対応して、企業が勝ち残るためには柔軟な適応力が必要となります。
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